２月の完全失業率4.6％、前月比0.3ポイント改善 震災影響含まず

　総務省が29日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は4.6％になり、前月比で0.3ポイント改善した。完全失業者数（同）は同19万人減の303万人だった。厚生労働省がまとめた２月の有効求人倍率（同）は前月よりも0.01ポイント改善して0.62倍になった。

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１月の完全失業率、4.9％で横ばい 製造業などで就業者減

　総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月と比べ横ばいだった。完全失業者数は前年同月と比べ14万人減の309万人と、８カ月連続で減った。一方で、就業者も９万人減の6204万人と２カ月ぶりに減少に転じた。製造業や建設業などでの減少が響いた。

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12月の完全失業率4.9％、10カ月ぶり５％下回る

　総務省が28日発表した2010年12月の完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月比0.2ポイント低下した。改善は３カ月ぶりで、勤め先都合による失業者が減少したことが寄与した。４％台への低下は10年２月（4.9％）以来10カ月ぶり。完全失業者数は前年同月比19万人減の298万人と、７カ月連続で減少した。就業者数は５万人増の6228万人。卸売り・小売り、運輸・郵便などで雇用が増えた。

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11月の完全失業率は横ばい5.1％、求人倍率は小幅改善

　総務省が28日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ横ばいだった。建設業や製造業の就業者が減ったものの、医療・福祉の分野で大幅に増えた。厚生労働省が同日まとめた11月の有効求人倍率（同）は前月から0.01ポイント上昇し0.57倍だった。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。11月の完全失業者数（原数値）は前年同月に比べて13万人減の318万人と６カ月連続で前年水準を下回った。就業者数（同）も８万人減り6252万人と３カ月ぶりのマイナスだった。建設業（32万人減）や製造業（14万人減）などで減少が目立ったものの、医療・福祉（37万人増）や卸売業・小売業（32万人増）が増えた。

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10月の完全失業率5.1％、４カ月ぶり悪化 中途採用の求人増が影響

　総務省が30日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント上がった。悪化は４カ月ぶり。中途採用の求人増などで自己都合による失業者が増えたことが主な要因。厚生労働省が同日まとめた10月の有効求人倍率（同）は前月から0.01ポイント上昇し0.56倍だった。
　完全失業者数は前年同月比10万人減の334万人。失業の理由別にみると、企業の経営不振などによる「勤め先都合」が15万人減少する一方、自発的に職を離れた「自己都合」は５万人増加している。

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９月の完全失業率5.0％、３カ月連続の改善 女性就業者が増加

　総務省が29日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.0％と、前月比0.1ポイント低下した。改善は３カ月連続。完全失業者数は前年同月比23万人減の340万人。うち男性が３万人減、女性が20万人減で、女性の雇用改善が目立つ。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち職に就いていない人の割合。９月の完全失業者は340万人と前年同月に比べて23万人減った。男性の完全失業率が5.5％と前月比0.1ポイントの上昇に転じた一方、女性の失業率は0.3ポイント低下の4.3％だった。

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８月の完全失業率5.1％に改善、有効求人倍率も0.54倍に上昇

　総務省が１日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント下がった。改善は２カ月連続。勤め先の都合による離職などが減り、完全失業者数が減った。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率（同）は前月から0.01ポイント上昇し0.54倍。ただ、就業者数が減少に転じたほか、円高による影響や海外経済の先行きも不透明で、雇用環境の厳しさは続く見通し。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。８月の完全失業者は337万人と前年同月に比べ24万人減った。

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７月の失業率5.2％、0.1ポイント改善 就業者30カ月ぶり増

　総務省が27日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は６カ月ぶり。企業活動の持ち直しを映し、就業者数が前年同月比１万人増の6271万人と30カ月ぶりに増加に転じた。
　７月の完全失業者は331万人と28万人減った。就業者数を業種別にみると、製造業が1029万人と10万人減、建設業が17万人減の503万人だった。医療・福祉は633万人と11万人増え、好調を持続した。

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６月の失業率5.3％、前月比0.1ポイント悪化 若年層で雇用厳しく

　総務省が30日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と前月と比べて0.1ポイント上昇した。悪化は４カ月連続。若年層の雇用情勢の厳しさが影響した。一方、厚生労働省が同日まとめた６月の有効求人倍率（同）は前月を0.02ポイント上回り、0.52倍だった。求人倍率の改善は２カ月連続だが、依然として水準は低い。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が0.1ポイント上昇し5.6％、女性は4.9％と0.2ポイント上昇した。

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５月の完全失業率、5.2％に悪化 求人倍率は0.50倍に改善

　総務省が29日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は３カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める15〜24歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率（同）は0.02ポイント改善の0.50倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5％、女性は4.7％となり、いずれも前月と同じだった。厚労省は足元の雇用情勢について「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」と基調判断を据え置いた。

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４月の完全失業率5.1％、悪化続く 求人倍率も低下

　総務省が28日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は２カ月連続。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率（同）は、0.01ポイント低下の0.48倍と８カ月ぶりに下がった。失業率は「女性」の上昇が目立った。家計を助けようと仕事を求める主婦が増えているが、受け皿が少ないため、失業率を押し上げた。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が5.5％と0.1ポイント低下。一方、女性は4.7％と0.4ポイント上昇した。

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３月の完全失業率、0.1ポイント悪化 09年度は過去２番目の高水準

　総務省が30日朝発表した３月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化の5.0％だった。建設業を中心に就業者数が減少。完全失業者数の増加も続いていることから、総務省は「予断できない状況が続いている」とみている。
　就業者数は前年同月に比べ35万人減少。うち建設業は33万人減と前月（10万人減）よりマイナス幅が拡大しており、「公共投資の弱含みの可能性がある」（総務省）という。製造業は31万人減だった。一方、医療・福祉は51万人増と比較可能な2003年１月以降で最大の増加幅だった。

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２月の完全失業率4.9％、前月比横ばい 求人倍率は0.01ポイント上昇

　総務省が30日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月に比べて横ばいだった。厚生労働省がまとめた２月の有効求人倍率（同）は同0.01ポイント上昇の0.47倍となり、２カ月連続で改善した。厚労省は「持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある」と慎重な見方を示している。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性が5.2％、女性は4.4％だった。

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１月の完全失業率4.9％、10ヵ月ぶり５％下回る

　総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回った。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。
　完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％だった。
　失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は７万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。

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12月の完全失業率5.1％ 前月比0.1ポイント低下

　総務省が29日発表した2009年12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.1ポイント低下した。失業率の低下は２カ月ぶり。厚生労働省がまとめた昨年12月の有効求人倍率（同）も４カ月連続で改善し、前月比0.01ポイント上昇の0.46倍だった。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。09年12月の完全失業者は317万人で、前年同月比47万人増加。増加幅が同11月の同75万人に比べ縮小し、失業率の低下につながった。

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11月の完全失業率5.2％、４カ月ぶり悪化 有効求人は0.45倍に改善

　総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月比0.1ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。物価が持続的に下落するデフレの影響を受け、卸・小売業の就業者数が前年同月比45万人減と約７年ぶりの減少幅となった。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男性は5.4％、女性は4.9％だった。
　11月の就業者数は6260万人で、前年同月に比べ131万人減った。価格競争が激しくなっている卸・小売業の減少が目立ち、1023万人と同45万人減少した。減少幅は2003年１月（64万人減）以来の大きさ。製造業や建設業でも減少が目立った。

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10月の完全失業率5.1％、3カ月連続で改善 有効求人倍率は上昇

　総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.2ポイント低下。３カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇した。ただ失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあり、先行き懸念は消えていない。
　10月の完全失業者数は344万人と前月比19万人減少した。一方、就業者数は6271万人と前年同月比で117万人減。就業も職探しもしない非労働力人口は4438万人と同32万人増加した。

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９月の完全失業率5.3％、求人倍率0.43倍 求人倍率、２年４ヵ月ぶり上昇

　総務省が30日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は5.3％と、前月比で0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント高い0.43倍に上昇した。失業率の改善は２カ月連続で、生産の持ち直しで製造業就業者数の減少幅が８カ月ぶりに縮小したことが影響した。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を示す。失業率が２カ月連続で改善したのは2008年10月以来になる。男女別にみると、男性が5.6％、女性は4.9％だった。

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８月の完全失業率、0.2ポイント低下の5.5％ 求人倍率は0.42倍

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下した。失業率の低下は７カ月ぶり。昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好だが、失業率の水準はなお過去最悪圏にあり、2003年４月などと並んで過去２番目の高水準。総務省は「雇用情勢は依然、厳しい状況が続いている」とみている。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性は5.8％、女性は5.0％だった。

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７月の完全失業率最悪の5.7％ 求人倍率は最低の0.42倍

　総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪を更新した。失業率が過去最悪を記録するのは2003年４月以来６年３カ月ぶり。一方、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）は前月を0.01ポイント下回る0.42倍と、３カ月連続で過去最低を更新した。
　７月の失業率は02年６、８月と03年４月に記録した5.5％を上回り、1953年の統計開始以来過去最悪となった。失業率は７月まで６カ月連続で上昇しており、昨年７月からの１年間では1.7ポイントもの大幅な悪化となる。

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６月の完全失業率5.4％ 有効求人倍率は最低更新0.43倍

　総務省が７月31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低を更新した。
　失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。

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５月の完全失業率5.2％、有効求人倍率0.44倍で過去最悪更新

　総務省が30日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月から0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。生産に持ち直しの兆しがみられる一方、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。厚労省は雇用判断を「さらに厳しさを増している」と５カ月ぶりに下方修正した。
　失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合。5.2％は2003年９月以来、５年８カ月ぶりの水準になる。完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人で、増加幅は過去最大。就業者数は136万人減の6342万人だった。特に製造業やサービス業、建設業で雇用情勢の厳しさが増している。総務省は「生産は上向いているが、水準は低く、雇用の増加に結び付いていない」と分析する。

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４月の完全失業率5.0％、前月比0.2ポイント上昇

　総務省が29日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は5.0％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。５％台となるのは、2003年11月（5.1％）以来、約５年半ぶり。完全失業者数は前年同月比71万人増の346万人となり、６カ月連続で増加した。また就業者数は6322万人となり、前年同月より107万人減少、15カ月連続の減少となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.4ポイント上昇の5.3％、女性が0.1ポイント低下の4.6％だった。また完全失業者のうち、「自己都合」は103万人、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は114万人で、前年同月に比べて53万人の増加。前月に続き、比較可能な03年１月以降で最大の増加幅を更新した。

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３月の完全失業率4.8％、失業者67万人増

　総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.4ポイント上昇。失業者数は前年より67万人増え、増加幅としては過去最高に並ぶ高水準となった。厚生労働省によると、３月は解雇などによる正社員の離職も２万人を超え、雇用不安は深刻さを増している。
　失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く職についていない人の比率。同率が4.8％に乗せたのは04年８月以来。完全失業者数は335万人と前年同月比67万人増え、5カ月連続の増加となった。

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２月の完全失業率、4.4％に悪化 有効求人倍率は全国で１倍割れ

　総務省が31日朝発表した２月の完全失業率（季節調整値）は4.4％となり、前月比0.3ポイント上昇した。完全失業者数は299万人と前年同月比33万人増えた。経済情勢の悪化で、勤め先の人員整理や倒産などで失業した人の増加が続いており、総務省は「急速に悪化している」との判断を据え置いた。
　完全失業者を求職理由別にみると、「勤め先都合」で退職した人は前年同月比で33万人増の94万人と、増加幅が比較可能な2003年１月以降で最大となった。「新たに収入が必要」とする人は４万人増加の42万人と、主婦層を中心に家計のために短期間でも仕事に就こうとする動きもある。
　非労働力人口は、男性が前年より30万人の増加。職探しをあきらめる人が増えている。一方、女性は短時間労働や臨時雇用への就労が進み、35万人減少した。

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１月の完全失業率4.1％ 前月比0.2ポイント低下

　総務省が27日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べ0.2ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比21万人増の277万人となり、３カ月連続で増加した。また就業者数は6292万人となり、前年同月より29万人減少、12カ月連続の減少となった。
　完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.3ポイント低下の4.2％、女性が0.1ポイント低下の4.1％だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は、前年同月比23万人増加の82万人、「自己都合」は97万人だった。

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12月の完全失業率4.4％、41年ぶりの悪化幅

　総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率（季節調整値）は、4.4％と前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶり1967年３月と並ぶ過去最大の悪化幅となった。企業のリストラによる失業が急増。雇用削減の動きが非正規社員から正社員へと波及してきている。
　完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職に就いていない人の割合を示す指標。自己都合による求職が５万人増だったのに対し、企業の倒産などによる「勤め先都合の求職」が25万人増えた。
　完全失業者は前年同月に比べて39万人増え、270万人となった。
　厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率（同）は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を求めている人一人あたりに何件の求人があるかを示す。12月は職探しをしている有効求職者数が3.8％増え、企業の求人数である有効求人が1.9％減った。同倍率が１倍割れした都道府県は東京、愛知、香川を除く44にのぼった。

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