米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ12万5000人減った。減少は半年ぶり。前月まで雇用者数を押し上げていた米政府の国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが主因だ。一方で民間部門の雇用者数は８万3000人増えた。失業率は9.5％で前月から0.2ポイント改善し、昨年７月以来11カ月ぶりの低い水準となった。
非農業部門の雇用者数の落ち込み幅は市場予測の平均（約10万人）よりもやや大きかった。市場は景気の実態をみるうえで民間部門の雇用者数により注目して10万人強の増加幅を見込んでいたが、届かなかった。失業率は予測（9.8％）に反して下がった。米景気は回復の速度が鈍る不安が広がり、雇用改善の動きにも一部の業種で足踏み感が出ている。建設業の雇用者数は２万2000人減り、２カ月連続のマイナスを示した。政府が４月末で住宅減税を打ち切り、住宅着工件数が大幅に落ち込んでいることなどが響いたとみられる。製造業は前月比9000人増で小幅ながらプラスを保った。企業向けサービスなどは増加幅が拡大した。
