5月の米雇用統計34万人減、失業率は 9.4%に悪化 

2009年06月06日
5月米雇用統計 米労働省が5日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から34万5000人減少した。建設業のほか小売り・輸送などサービス部門で減少幅が縮小し、雇用減のペースは鈍化した。一方、失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い9.4%となり、1983年8月(9.5%)以来、25年9カ月ぶりの水準に悪化した。
 雇用者数の減少は17カ月連続。2007年12月以降の今回の景気後退局面での雇用者数の減少は合計で約600万人に達した。今年4月の減少幅は当初発表の53万9000人から50万4000人に修正された。

5月米雇用統計業種別 過去半年の雇用者数の減少幅は月間平均で約64万人。減少ペースが5月に緩やかになったのは、建設業の減少幅が5万9000人と過去半年平均の約半分になるなど、民間部門での落ち込みが縮小してきたため。
 小売り(1万7500人減)、輸送(1万4500人減)などサービス部門の減少幅も前月に比べほぼ半分に縮小。教育・医療サービスは4万4000人増と雇用を増やした。
 一方、製造業は15万6000人減と引き続き悪化。自動車・同部品が3万人減となるなど、自動車不況の影響が出ている。


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